「こども家庭庁」設置法案が審議入り…創設を訴え続けた山田太郎参院議員「官僚をただ集め、やってきたことを繰り返すだけでは意味がない」
https://times.abema.tv/articles/-/10021182
国会で「こども家庭庁設置法案」が審議入りした。霞が関の“縦割り行政”を打破して子育て、いじめ、不登校などの課題を一元化、いわゆる“子ども政策“の司令塔となる新組織だ。

　その意義について、岸田総理大臣は衆議院本会議で「こども家庭庁は強い司令塔機能をもって、すべての子どもに対して必要な支援や教育等が抜け落ちることがないよう、
子どもや子育て世代の視点に立った政策を、総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものだ」と説明している。
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(中略)

山田議員は「私はデジタル庁の政務官もしているが、今までの行政や政治の仕組みは、“何か問題があれば自分から言ってほしい。その場合には対応する”だ。
しかし、それではいじめにも虐待にも対処することができない。そういう意味では少しおせっかいかもしれないが、個人情報には最大限配慮をしながら、
アウトリーチをしていくために国がユニバーサルサービスをやるしかない」と回答。

　「そして、ゴールをどこに持つのかだ。命にかかわる課題を改善することに対するWhyの部分だ。プロジェクト型の仕組みをしていかなければいけない。
官僚をただ集めてくると、今までやってきたことを同じように繰り返してしまう。それでは何の意味もない。行革じゃない。
あくまでも課題を設定した上で、それを解決していくんだというのは、デジタル庁もこども家庭庁も同じだ。そこは組織づくりでも気をつけていきたい」と話していた。


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(おわり)