https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/c51b779467782f0f.html
RCEP協定、発効から3カ月で1万件の輸出に活用
（日本、中国、韓国、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド）
アジア大洋州課
2022年04月22日
日本の経済産業省が公開した4月1日付の第１種特定原産地証明書の発給状況によると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の活用が加速し、
少なくとも累計1万件の日本からの輸出取引が行われたことが明らかになった。
経済産業省は、日本商工会議所のデータを基に毎月、企業が輸出取引に当たって利用する経済連携協定（EPA）別の第1種特定原産地証明書の発給件数を公開している（注1）。
RCEP協定の同証明書の発給件数は3月に6,371件で、前月の3,450件から1.8倍に増加した。
3月単月の発給件数は、日インドEPA（5,333件）や日インドネシアEPA（5,239件）を上回り、
日タイEPAの8,706件に次いで、2番目に多かった。
1〜3月のRCEP協定の同証明書の発給件数は、合計1万492件となり、同協定発効から3カ月間で1万件を突破した。
他のEPA協定の1〜3月の発給件数と比べると、日タイEPA（2万3,419件）、
日インドEPA（1万3,758件）、日インドネシアEPA（1万3,276件）に次いで4番目に多かった。
中国、タイの日系企業などで具体的な活用進む
RCEP協定を利用した日本からの輸出取引が急速に伸びている要因として、
日本から中国に対する輸出での利用が挙げられる。
3月30日付の中国新聞網によると、中国蘇州の日系メーカー（電子機器部品）は
「RCEP発効によって（一部原材料の）輸入関税が4％から無税に下がり、年間127万元（約2,540万円、1元＝約20円）の減免税となる」とコメントした。
同社の試算によると、日本から輸入する原料や半製品について、RCEP発効後1年目に350万元近くの減免税が見込まれる。
