日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題は発覚から1年半がすぎても、手詰まりの状況が続いている。繰り返し任命を求める学術会議側に対し、岸田政権は「手続きは終了した」と立場を変えていない。政権は、科学技術の振興を目玉政策「新しい資本主義」の成長戦略の柱にすえるが、アカデミアとの「対話」は平行線が続いている。

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