ウクライナからの避難民を受け入れている宮城県石巻市は、国の生活費の支援の対象外となる人に独自の支援金を支給するなど、長期滞在に備えた具体的な支援方針を固めました。
ロシアの軍事侵攻を受け、宮城県石巻市には先月26日にウクライナ人の60代の女性が市内に住む娘を頼って避難してくるなど、ウクライナから3人の避難民が移り住んでいます。
3人の相談を受けている石巻市は、今後も避難民が増えることや、滞在が長期にわたることを想定した支援方針を固めました。
具体的には、国の生活費の支援の対象外となっている家族や知人がいる避難民に対し、必要に応じて生活保護制度に準じた独自の支援金を毎月、支給するということです。
また、孤立防止のために、訪問活動や悩みの聞き取りを積極的に行い、状況に応じて住居や働く場所の確保や日本語教育、体調確認や医療の提供などを支援することにしています。
石巻市は東日本大震災での被災者支援のノウハウを生かして、社会福祉協議会やNPO、医療機関などと連携し、一人一人の状況にあった支援に当たるとしています。
市は「今後も新たな課題が出ると想定し、他の機関などと連携して、本人の希望に添えるように対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590181000.html
---
石巻市は４日、総額７２８億５０００万円の２０２２年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災からの復興の進展で通常予算への転換を進め、
２１年度当初比で２０億５０００万円（２．７％）減となった。９日開会の市議会２月定例会に提出する。
持続可能な財政基盤の確立を基本方針に編成し、市長選を控えて骨格予算だった２１年度当初を下回った。
一方、最終年度を迎える一般廃棄物最終処分場建設事業や新型コロナウイルスワクチン接種費などが大きく、震災前の６００億円台は上回った。
一般会計は復旧復興分が３０．１％減の２１億４７６０万円。災害公営住宅などの被災者支援事業に１億７０１２万円、
２２年度も継続する被災者住宅再建補助事業費に１１億５４８３万円を計上した。
通常分は１．６％減の７０７億２３９万円。昨年４月に就任した斎藤正美市長による初の当初予算編成となり、人口減少対策の移住・定住促進や子育て環境整備を拡充した。
４月から無償化対象を１８歳まで拡大する子ども医療対策費に５億８７３万円を計上。結婚生活のスタートにかかる費用などを支援する「結婚支援事業」に４６１５万円、
都市部の若者らが市内で働きながら交流する「ふるさとワーキングホリデー事業」に１２００万円を充てた。
https://kahoku.news/articles/20220205khn000020.html#:~:text=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%20%2F%20ONLINE%20NEWS-,%E7%9F%B3%E5%B7%BB%E5%B8%82%E3%80%81%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E7%99%BA%E8%A1%A8%20%E5%BE%A9%E8%88%88%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%A7%E9%80%9A%E5%B8%B8%E3%81%B8,%E4%BC%9A%E8%A8%88%E7%B7%8F%E9%A1%8D728%E5%84%84%E5%86%86&text=%E7%9F%B3%E5%B7%BB%E5%B8%82%E3%81%AF%EF%BC%94%E6%97%A5,%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
