対ロシア制裁として日本勢が出資先の石油・天然ガス開発事業から撤退するという選択肢について、萩生田光一経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、権益がロシアや第三国に取得されて資源価格の高騰につながる可能性があるほか、ロシアを利することにもなるとし、「有効な制裁にならないことを懸念している」と述べた。
萩生田氏の発言は、英シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)が保有するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を中国の大手国有石油会社3社が買い取る方向で協議しているとの報道を受けたもの。同氏は報道があることは承知しているとした上で、個別企業間の協議についてはコメントを差し控えると述べた。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-22/RAPSEDT0G1KW01