https://toyokeizai.net/articles/-/463512
2期連続赤字､苦境の｢貸会議室TKP｣が待つ夜明け
長期貸しやワクチン接種会場などに商機も
春の訪れはまた一歩遠のいた――。
貸会議室大手のTKPは10月13日、2022年2月期第2四半期（2021年3〜8月期）の決算を発表した。売上高は219億円（前年同期比6.9％増）と増収の一方、営業損益は4.9億円の赤字（前年同期は20億円の赤字）と、コロナ禍からの回復が道半ばであることを印象づけた。
半年前の4月14日。前2021年2月期の決算説明会上、河野貴輝社長はこう意気込んでいた。「今期（2022年2月期）は赤字が出ないような体質に持って行けたと思う」。約25億円の営業赤字に沈んだ前期から一転して、今期は7億円の営業黒字に浮上する計画を立てていた。
独自の収益モデルが裏目に
しかし、黒字化は今のところ難しそうな情勢だ。
10月6日にTKPは通期業績予想を下方修正。当初は春先を底に経済活動が回復に向かうシナリオを描いたが、緊急事態宣言の断続的な発出によって、本業である貸会議室の戻りが想定を下回った。下期もコロナ禍が長引くことを前提に「ワーストシナリオを想定」（中村幸司取締役CFO）し、営業損益は19億円の赤字となる見通しだ。
TKPの貸会議室は、室料以外で稼ぐ独自のビジネスモデルが強みだった。
貸会議室事業に占める室料収入の割合はおよそ半分。残りは懇親会でのケータリングや、宿泊研修などで使用するホテルの運営といった附帯サービスの収入だ。研修シーズンを終えた夏場など貸会議室の稼働が落ち込む時期でも、利益率の高い附帯サービスにより、安定した利益を上げられていた。
コロナ禍ではその独自性がかえってあだとなった。外出自粛により貸会議室の利用が減少しただけでなく、附帯サービスの需要も霧散した。とくに稼ぎ頭だった、ケータリングなどの「料飲」部門への打撃は大きい。
2019年度は四半期毎に20億円弱を計上していた料飲部門の売り上げは、2020年度以降には1〜3億円へと激減した。
料飲部門をはじめとした附帯サービスの売り上げ減少により、貸会議室事業におけるKPI（重要業績評価指標）である坪当たり売上高も、コロナ禍直前の2019年12月〜2020年2月の3万8358円（月当たり）から2021年6〜8月には2万9687円（同）と、2割以上減少した。
「コストを圧縮して（コロナ収束までの）あと1、2年を何とかしのぐ。今は冬眠状態だ」（河野社長）。会社側は当面、貸会議室の稼働を上げて室料を手堅く稼ぎ、料飲や宿泊といった付帯サービスの需要が回復するまで耐え忍ぶ戦略を取る構えを示す。
会議室の「週貸し」や「月貸し」も
まず着手したのは不採算施設の閉鎖だ。対象は、宴会利用に力点を置いていた大型施設の「ガーデンシティ」及び「ガーデンシティプレミアム」シリーズ。両シリーズは2020年2月末に83施設あったのが、2021年8月末には76施設へと減少した。内製化していたケータリング向けの弁当製造も、自社工場を閉鎖して外注に切り替えた。
既存の貸会議室は、新たな用途の開拓に奔走する。これまでTKPの貸会議室は会議のほか、採用試験や研修、セミナー会場としての用途が主だった。これらはコロナ禍で対面からリモートでの実施へと軸足を移したため、利用は当面見込めない。
そこでTKPは時間貸しが売りだった貸会議室の「期間貸し」に舵を切った。
机や椅子を並べて家具付きオフィスに仕立て上げ、サテライトオフィスやテレワーク拠点として週貸しや月貸しを訴求。貸会議室の稼働率の向上によって、室料収入を底上げする狙いだ。前出のガーデンシティシリーズにおいても、契約条件などで撤退が困難な施設については、一部フロアを貸オフィスに転用している。
コロナ禍が生み出した新たな需要の獲得にも余念がない。
ウェビナーやライブ配信、家賃支援給付金の申請サポートなどの会場のほか、感染拡大防止のため大学が教室の外部への貸出を停止したことを受け、試験会場の需要も取り込んだ。ビジネス需要が落ち込んだホテルについても、コロナ軽症者の療養施設として4棟を一棟貸しした。
中でもTKPの業績に大きく寄与したのが、今年6月より開始したワクチンの職域接種だ。会場として貸会議室を無償で提供する代わりに、会場設営や当日の運営支援を受託。第2四半期（6〜8月期）だけで15億円の売り上げをもたらした。
職域接種会場の提供を通じて、将来的な顧客開拓も見据える。「（職域接種の窓口となっている）人事・総務部とのつながりができた。来春の新人研修など、貸会議室の利用を受注するきっかけにしたい」（河野社長）。
「あと3〜4カ月」の我慢
足元の需要をかき集めつつ、コロナ禍の収束を待つTKP。「冬眠」から目覚めるのはいつになるのか。
