「サムスン電子には李健熙（イ・ゴンヒ）がいた。しかし、日立や東芝、NECには人物がいなかった」。
24日、韓国の電子業界によると、世界最大のファンドリー（半導体受託生産）企業である台湾TSMCの設立者モーリス・チャンは最近、台湾経済紙とのインタビューでこのように述べた。1980年代、米国とともに世界半導体産業を主導した日本が1990年代、パソコン用メモリー半導体生産から脱落し、韓国に押された理由を説明した。パソコンに適した低価格・小型メモリー半導体の生産に集中することにしたサムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長の果敢な決断と専門経営者の実行力が韓国半導体産業の全盛期を築いたという分析もあった。

しかし最近、韓国の経済界ではサムスン電子の「半導体覇権」が危ないという警告が相次いでいる。半導体をめぐる国家間戦争で韓国が押されている上、何よりも数年後の未来を見据えて大規模投資を決定する確固たるリーダーシップが、見えないという理由が最も大きい。 中長期戦略の求心点である李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が昨年8月に仮釈放されたが、依然として「就業制限」に縛られ、経営に積極的に乗り出すことができない状況だからだ。主要経済団体は、韓国半導体産業を守るため、李副会長の赦免を促す声明書を近く発表するという。イ・チャンハン韓国半導体産業協会（KSIA）副会長は、「半導体投資、買収合併（M&A）など大金がかかる事案は、企業経営の責任を負うリーダーの決断なしには難しい」と指摘した。


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