政権引き継ぎ委員会（引き継ぎ委）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の大統領選公約だった「兵士の月給200万ウォン（約20万5000円）」を主要国政課題として確定し、具体的な支給方式を論議中であることが確認された。
引き継ぎ委の関係者は25日、「企画財政部に（兵士の月給200万ウォンに関する）案を作成するよう要請したが、案の概略が出てきた」とし、「2つの案をめぐって最後の調整を行っている」と明らかにした。企財部が引き継ぎ委に報告した案は、兵士の月給として200万ウォンを毎月支給するというものと、現在の月給額は維持し、引き上げ分との差額を退役時に一括支給するというもの。引き継ぎ委の関係者は、「本来の公約は月給だったから、文字通り月給で支給し、最低賃金を保障しようという話が一方であり、除隊する時にまとまった金を支給した方が有用ではないかという意見をめぐり、最後の討論を行っている」と語った。現在の二等兵の月給は51万ウォン（約5万2200円）、一等兵は55万ウォン（約5万6300円）、上等兵は61万ウォン（約6万2400円）、兵長は67万ウォン（約6万8600円）。
「兵士の月給200万ウォン」は、引き継ぎ委の中でも財源をめぐって賛否が分かれたという。引き継ぎ委企画調整分科の幹事だったチュ・ギョンホ議員は、経済副首相兼企画財政部長官候補に指名された直後、真っ先に財源問題に懸念を示したが、結局は尹次期大統領の公約を履行する方向で結論が出た。引き継ぎ委の関係者は、「公約の時と実際に現実化する時の体感が違った。そのため内部的に苦悩は深かったが、次期大統領の主要公約であるだけに守らざるを得ないという結論が出た」と述べた。「兵士の月給200万ウォン」実行に必要な予算は毎年5兆1000億ウォン（約5220億円）で、今年の国防予算（51兆6112億ウォン、約5兆2800億円）の9.3%に達する。引き継ぎ委は今年の予算編成の際にこの予算を反映する計画で、兵士に200万ウォンの月給が支給されるのは来年からとなる可能性が高い。
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