DJI、ロシアおよびウクライナでの事業活動停止を発表
https://m.guancha.cn/internation/2022_04_27_637156.shtml
数ヶ月にわたる論争の末、ドローンメーカーDJI Innovation Technologyは4月26日、公式サイトへの投稿で、ロシアとウクライナでのすべての事業活動を停止することを確認しました。 ロイターによると、2月にロシアとウクライナの紛争が始まって以来、中国の大手企業がロシアへの販売を停止するのは初めてだという。
DJIは、戦地における事業の一時停止について、お客様、パートナー、その他のステークホルダーに働きかけている、と述べています。
これは、4月21日にDJIが発表したドローンの軍事利用に関する声明に続くもので、その立場を改めて表明したものです。
声明では、DJIは常に民生用製品のみを生産しており、軍事用途には設計されていないと述べています。
DJIは、これらの製品が危害を加えるために使用されることに反対します。
DJIは、自社製品を軍事目的で販売しない、
軍事目的で使用されると判断される製品のアフターサービスを提供しない、
自社製品に武器を搭載する試みに明確に反対する、
自社製品を軍事目的で使用できるようにするためのカスタマイズや改造を拒否する、
などです。
DJIは、ロシアとウクライナの紛争が勃発して以来、論争の的になっています。
3月16日、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、DJIがAeroScope機能をロシアに開放し、ウクライナのドローン操縦者の位置を特定し、
該当するウクライナ軍や民間人に犠牲者を出す可能性があると非難した。
そして3月27日、ドイツ最大の家電量販店MediaMarktの棚からDJIのドローン製品が撤去され、不安を掻き立てられた。
これらの騒動に対し、DJIは先月28日、Observerの取材に対し、海外のソーシャルメディアに煽動者が出現しており、DJIを攻撃する内容はナンセンスであり、
DJIはユーザーデータを保有しておらず、ユーザーの国籍も特定できないとしています。
DJIは、AeroScopeをはじめとするさまざまな安全飛行技術を開発し、
規制当局が敏感な場所での飛行の安全性について保証するために使用しています。
これらの技術の運用により発生するデータは、運用者が保有するものであり、DJIが保有するものではありません。
DJIは、海外のソーシャルメディアにおいて、ウクライナで複数のAeroScopesが現在も稼働しており、
遠隔停止はないとの表明を繰り返ししています。
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