経済安保法案、５月１０日採決 参院内閣委
2022年04月28日11時16分
参院内閣委員会は２８日の理事会で、岸田政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法案について、５月１０日の委員会で採決することを決めた。（2022/04/28-11:16）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800413&;g=pol
（参考）■経済安保推進法案で軍事研究加速か 「見えないところで進む」識者危惧
（前略）
法案は重要物資の供給網強化や基幹インフラへのサイバー攻撃排除など４本柱で、政府が今国会に提出した。柱の一つである先端技術開発の官民協力で軍事研究の加速が指摘されている。
（中略）
法案では他国依存のリスクが高い技術を特定重要技術と定義。政府はその研究開発を図るため、個別のプロジェクトごとに政府関係者と研究者らで構成する「官民協議会」を設置する。特定重要技術の開発を進めるため、基金を設置し、政府が基金に資金を補助できるとした。政府は2021年度補正予算で既に、2500億円の基金を創設。将来的には5000億円まで増額させる計画だ。
協議会の参加者には「機微情報」の守秘義務があり、違反した場合は１年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。
東北大の井原聡名誉教授（科学史・技術史）は「防衛直結の先端技術や研究者を協議会で囲い込み、見えないところで軍事研究が進む恐れがある」と指摘する。
政府は官民協議会への参加や離脱は任意だとする。しかし、研究者は研究開発に携わった後に協議会を抜けたとしても、守秘義務によってその後の研究活動に制約がかかりかねない。
衆院の法案採決では立憲民主党なども賛成に回ったが、弁護士らでつくる市民団体「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は「企業活動や学術研究の自由を侵害するおそれが強い」として、参院審議で抜本的な見直しを要求している。
また、法案は重要物資やインフラ設備の対象など138項目を政省令に委ねている。その理由について、政府は「あらゆる事項をすべて法律に規定することは困難」とするが、政府の判断だけで決まり、国会は関与できない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173862
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