急激な円安が進んでいる。しかも、他国通貨に比べて下落率が大きい。最近では、ロシアのルーブルより下落率が大きい(日本経済新聞4月8日)。4月20日には一時、1ドル129円台を付けた。
急激な円安のため、日本の国際的地位が大きく低下している。このまま進んで、1ドル=130円台になると、重大な局面が訪れそうだ。日本の一人あたりGDPが、韓国やイタリアに抜かれる可能性が高いのである。
円安がさらに進んで1ドル135円になり、ウォンのレートが変らないとすれば、日本の1人あたりGDPは、韓国より低くなる。
　賃金や生産性などの指標では、日本はすでに韓国に抜かれている。それだけでなく、最も基本的な指標である一人当たりGDPでも抜かれることになる。つまり、豊かさを示すほとんどすべての指標において、日本は韓国を下回ることになるのだ。
G7中で日本が最下位に
　台湾との間でも、似たことが起こる。2021年においては、日本一人当たりGDPは、台湾より21.9％ほど高かった。2022年4月12日のレートでは、この値が9.1％になった。1ドル135円になれば、台湾の値は日本とあまり変らなくなる。
　最近の円レートの動向から見ると、1ドル135円は十分あり得る値だ。したがって、日本が韓国や台湾よりも貧しくなるという事態は、十分あり得ることなのである。
　G7の中ではどうか？　
　2021年では、最下位はイタリアで、日本はこれより14.4％高かった。ところが、2022年4月12日のレートでは、この値が6.7％になった。1ドル135円になれば、イタリアの方が高くなる。すると、日本はG7の中で、もっとも貧しい国になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e6a02110a9936e3a1e8717acb13eaf9f1f706ee?page=2