ロシア与党の高官によれば、「非友好国」企業がロシアでの事業を停止したことにより、こうした企業に勤める労働者のうち約60万人が職を失う恐れがある。ロシアによるウクライナ侵攻が経済に及ぼす影響が分析される中で特に悲観的なシナリオが示された。
ウクライナ侵攻を受けて、マクドナルドやアディダス、ＢＭＷなど世界的な企業は一斉にロシア市場から手を引いた。これまでのところ、大半の企業は少なくとも今後数カ月は一時帰休労働者へ賃金を支払い続ける意向だ。
ロシアの国営タス通信が与党・統一ロシアの幹部、アンドレイ・トゥルチャク氏を引用して報じたところによれば、戦争前に「非友好国」企業に勤務していた労働者は約200万人。同氏は、雇用を守るために全力を尽くすよう呼び掛けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-28/RB1O3HDWRGG101?srnd=cojp-v2
