選択的夫婦別姓制度 男女格差解消の契機にすべきだ｜愛媛新聞ONLINE
憲法２４条は「婚姻は両性の合意のみに基づき成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とする」とうたう。個人が尊重され、結婚の自由を保障するものだ。
だが別姓での結婚を望んだ場合、一方が姓を変えない限り、法律婚を断念し事実婚となるしかない。民法に夫婦同姓の規定があるためだ。
法整備には多様な視点が欠かせない。女性や少数者の意見を反映し、誰もが生きやすい社会にするのは政治の責務である。
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