電力安定供給へ株主提案 需給逼迫懸念で、東電に 東京都
東京都は2日、東京電力ホールディングスに対し、電力の安定供給に関する株主提案を行った。
同社管内では3月、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令されたほか、ウクライナ情勢を踏まえ、今夏、今冬も需給逼迫が懸念されると指摘。再生可能エネルギー電源の拡充などの取り組み強化を働き掛けた。
提案ではまず、「安定供給の確保」を同社の定款に加えるよう要請。その上で、▽運転可能な休停止中の発電所の再稼働▽洋上風力などの再エネの利用拡大▽水力発電や蓄電池を活用した蓄電機能の充実―などに取り組むよう求めた。3月の警報発令時、需給逼迫に関する情報発信が遅かったとして、早期の情報開示も訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39386141547fe4c098b1067c765f12d44866a3bf
