最近、東京支社に赴任したイ・ヨンウォン氏（仮名）は、転入届のため、中央区新富町の中央区役所を訪れたが、慌てざるを得なかった。同じ中央区の文書なのに、書類ごとに電話番号の記入方式が違っていたからだ。 印鑑登録申請書は局番を「括弧」の中に、印鑑登録証明書交付申請書は「ハイフン(-)」の間に記すことになっていた。
生年月日の記入に関しても、書類によって西暦か日本の年号かでまちまちだった。日本人も、横書きや縦書き、篆刻や半角（漢字表記法）など、まちまちな書類様式のため、戸惑うのが常だ。
日本メディアは「日本官公庁の文書入力方法は1718種」と自嘲する。1718は、日本の基礎自治体の数だ。日本の行政法上、住民登録などの業務は、地方自治体固有の権限であるため、書類様式と記入方式を独自に決定する。1960年、大阪市を皮切りにコンピューターが導入されると、1718自治体はシステムをそれぞれ導入した。 自治体ごとに、甚だしくは同じ自治体内でも書類様式と記入方法がまちまちな理由だ。それぞれ異なる従来のシステムを維持し、更新するだけで、毎年日本政府のデジタル予算の半分である5000億円が投入される。
自治体別に異なるシステムは、日本行政のデジタル化を妨げる最大の要因と指摘される。コロナが拡散した時、関連省庁がオンライン会議を開くことができず、自治体が感染状況をファックスで集計したのも官公庁システムがそれぞれ違ったためだった。結局、米国と韓国が、2週間で終えたコロナ支援金の支給を、日本は6か月もかけて終えることができた。平井卓也デジタル改革担当相は「コロナ19との戦いはデジタル敗戦」と述べた。
2001年、日本政府は5年内に世界最高水準の情報技術（IT）国家を建設するという「e-ジャパン」戦略を掲げた。しかし、2020年の国連電子政府の順位で、日本は14位に落ちている。 日本と同年、デジタル化を推進したデンマークは世界1位、1997年からデジタル化に乗り出した韓国は2位だ。
日本のデジタル化が掛け声にとどまった最大の原因として、縦割り行政が指摘される。デジタル業務が総合戦略とマイナンバーカード（韓国の住民登録番号）は、内閣官房、自治体デジタル化は総務省、民間部門のデジタル化は経済産業省に分散していた。オンライン診療は厚生労働省、遠隔教育は文部科学省、運転免許証は警察庁の所管だった。（東京）
記者
チョン・ヨンヒョ特派員
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