https://news.yahoo.co.jp/articles/a5dc90d6ceb61eb70492e1024c58caf757def87c
コロナ長期化と岸田ショックでオレたちの年金積立金が溶け始めた！
岸田政権の発足以降、日本株は連日続落。ここで問題なのが、株式や債券で運用されている年金積立金だ。これまでは順調に資産を増やしてきたが、首相就任後から今までですでに約２．４兆円のマイナスが。これが長期的に続くと年金財政は悪化してしまうけど、マジで大丈夫なのか？
■マザーズはリーマン級の暴落
「東証マザーズの成長株を中心に投資していたら、昨秋に約３０００万円あった運用額が、１月末には１０００万円台後半まで減ってしまった」
こう肩を落とすのは投資ビギナーの３０代男性だ。
大損の背景には、昨年１０月から続く株価の大幅下落がある。昨年９月に高値３万円台をつけていた日経平均株価は、１０月の岸田政権誕生後から急降下。今年２月には２万６０００円台まで落ち込んだ
昨年９月１４日時点では約７７８兆円あった東証１部上場企業の時価総額は１月２７日時点には約６７９兆円と、１００兆円近くが吹き飛んだ計算だ。特に冒頭の男性が投資していた、東証マザーズ指数の１月の下落率に至っては年初から約２５％と、リーマン・ショック級の水準に。こうした一連の暴落は「岸田ショック」と揶揄されている。
しかし、先の投資家の大損は株を持たない人にとっても人ごとではない。株価の下落は全国民に影響を与えると指摘するのは、１級ＦＰ技能士の古田拓也氏だ。
「厚生年金や国民年金などの公的年金、そして個人で加入する生命保険など、今回の暴落は広範囲に波及します」
どういうことか？
「公的年金の支払い原資となる積立金は一部が株で運用されていますが、その積立金が株価暴落で大きく目減りしている。つまり、年金の支払い原資が減っているんです。なお、生命保険など民間の保険商品も、加入者の拠出した保険料が運用されて保険金の原資になっている点は同じです」
しかし、そもそもなぜ公的年金の支払い原資が、元本割れのリスクがある株で運用されているのか。
「少子高齢化で公的年金の払い手が減る一方、給付額は増えていきます。その増加分を吸収して現役世代の負担を少しでも軽くするためには、積立金を運用して利益を積み増さねばならないんです。
具体的には、厚生労働省所管の機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内外の株式や債券に分散して長期投資しています
この手法は本来それほどリスクが高いものはなく、これまでも着実に運用益を出し続けてきました。ところが、岸田さんの首相就任から現在までのＧＰＩＦのパフォーマンスを試算すると、約２．４兆円が消失しているのです」
■ＧＰＩＦの評価損は長期的に続く？
しかし、これまでＧＰＩＦが２０年間の運用で生み出した利益は約１０７兆円と、文句なしの実績だ。そのうち約２．４兆円が減ったといっても運用益の２．２％にすぎず、大した問題ではないのでは？
「確かに今回の下落は、コロナの長期化や米国金利の利上げといった短期的要因によるところもあるでしょう。ただ問題は、岸田政権が推し進める『新しい資本主義』が、長期にわたる株価低迷の引き金を引きそうだということ。日経平均の下落は岸田首相就任直後の１０月から始まっていますが、これは『新しい資本主義』を市場が警戒しているからにほかなりません」
岸田政権は「成長と分配の好循環」を実現すると表明しており、特に金融所得課税の見直しに意欲を示していた。
「金融所得課税は株の配当や譲渡益に一律２０％の税を課すものですが、給与所得の最高税率５５％と比べると低い。そのため所得に占める金融所得の割合が多ければ多いほど、税の負担率は低下します。
これには『金持ち優遇』との批判があり、金融所得課税の強化を検討したわけですが、所得に応じた税率ではなく一律引き上げにしようとするなど、手段が乱暴すぎる。その結果、富裕層の投資意欲を減退させ、株価の下落を引き起こしています」
