トラクターや鳥獣のわな購入費に コロナ対応の地方創生臨時交付金、無駄遣い懸念やまず
新型コロナウイルス禍が長期化する中、主に地方自治体の感染防止対策などへの使用が想定されている地方創生臨時交付金で、なお新型コロナ対応との関連性が分かりにくい事業が目立っている。
財務省の財政制度等審議会では令和２年秋、３年秋、４年春の３回にわたって問題点を提起。費用対効果の検証や重点化を求めている。交付金にはこれまでの累計で１５兆円を超える予算が投じられているが、与党は拡充を求めており、財政審が苦言を呈する〝無駄遣い〟の撲滅は進む気配がみられない。
「よい使い道がないならば、（交付金を国に）返す仕組みをつくってはどうか」「どういう使い方をしたのか、なぜそうなったのか、検証は必要」－。４月１３日に行われた財政審の財政制度等分科会で、複数の委員から交付金の使い方に関して、苦言が呈された。
財務省主計局が同日の会議で示した資料には、自治体名を伏せたうえで、テレビや新聞各社の報道を引用する形で、関連性が分かりにくい事業を例示。具体的には、グラウンド整備用のトラクター（３６０万円）や有害鳥獣捕獲用のわな（９６０万円）、ロビーチェアや机などの備品購入費（８８０万円）などを挙げた。
https://www.sankei.com/article/20220503-XMPZICMCZNKVLD7OE7MGZPPFZI/
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