東京都 新築のビルや住宅に “EV充電設備義務づけ” 検討
2022年5月5日 11時34分
東京都は、電気自動車の普及を加速させるため、ビルや住宅を新築する場合は充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることにしています。
都は、温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」に向けて、走行時に二酸化炭素を出さない電気自動車などの普及に力を入れています。
これを加速させるため、都は、建物を新築する場合に充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることになりました。
オフィスビルやマンションなどは、建築主に対し駐車場の規模に応じて一定数の設置を、戸建て住宅は、住宅メーカーに対し駐車場を備えていれば原則として設置を、それぞれ求めることを想定しているということです。
今後、専門家による議論を踏まえて内容や開始時期を決め、関連する条例の改正を目指すことにしています。
一方、都は、既存の建物への充電設備の設置も後押ししていて、購入の支援としてマンションなどには国の補助に上乗せする制度を設けているほか、今年度からは戸建て住宅を対象に2万5000円の補助を始め、積極的な利用を働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013612081000.html
