https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013612121000.html
アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと
「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。
パウエル議長は次の2回の会合でも0.5％の利上げを続ける意向を示し、記録的なインフレの抑制を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
FRBは4日まで開いた会合で、インフレを抑え込むため、政策金利を通常の2倍に当たる0.5％引き上げることを決めました。
0.5％の大幅な利上げは22年ぶりです。
さらにFRBは、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮する「量的引き締め」と呼ばれる対応を
来月、始めることも決めました。
そのうえで、パウエル議長は記者会見で「次の2回の会合でも0.5％の利上げが検討されるだろう」と述べ、
来月と7月の会合でも0.5％の大幅利上げを続ける意向を示しました。
今回、FRBは、アメリカ経済は堅調で金融引き締めを強めても景気後退には陥らないとして、インフレ対応を優先させる姿勢を鮮明にしました。
一方で、ウクライナ情勢や厳しいコロナ対策を続ける中国経済など、世界経済には不透明な要因もあるだけに、
FRBの対応が先行きにもたらす影響を注視していく必要があります。
日本にとっては、最近の急速な円安ドル高の背景にある日米の金融政策の方向性の違いが一段と際立つことになるだけに、
円相場の動向や景気に及ぼす影響への目配りも欠かせない状況が続きます。
