自民党の林芳正衆院議員（山口3区、外相）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、入会を勧誘するよう上司らから依頼を受けた山口県の課長級職員の割合が所属部署によって3～9割台と開きがあり、関わりに濃淡が見られることが朝日新聞に情報開示されたアンケートの回答文書からわかった。

前副知事が罰金30万円の略式命令を受けた公選法違反事件を受け、県の調査チームは1月、部長級、部次長級、課長級の幹部職員にアンケートを実施。有効回答の305人中、64%の195人が上司や同僚から後援会入会の協力依頼を受けたかを尋ねる質問（問1）で「はい」と答えている。

朝日新聞がアンケートの回答文書を情報公開請求したところ、回答部分はすべて黒塗りだった。ただ、248人は課長級であることと所属部局が判別できた。
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