米国のシンクタンクが4月末に発表した中東諸国での世論調査で、中東、特にペルシャ湾岸のアラブ諸国で米国の影響力が低下し、逆にロシアが存在感を強めていることが明らかになった。米国のバイデン政権はウクライナ侵攻を続けるロシアに経済制裁を課し、米国と欧州は結束を強めているが、中東ではロシア封じ込めを目指す米国の思惑通りには行っておらず、それが世論として現れた形だ。
世論調査を実施したのは、米国でイスラエル・ロビーと関係が深く、親イスラエルとされる「ワシントン近東政策研究所(TWI)」で、調査は「アラブ世論調査プロジェクト」として2014年から実施され、今回は10回目でロシアのウクライナ侵攻後の3月中に、サウジアラビア、カタールアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、クウェート、エジプト、ヨルダン、レバノンの8か国で実施された。前回は、2021年11月に実施され、侵攻の前と後の世論の変化を見ることもできる。調査は調査員が家庭を訪問し、無作為に抽出した18歳以上の男女が対象。
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