自民党など与野党6党は11日、アダルトビデオ(AV)への出演契約の被害に関する会合を開き、若者らの被害防止に向けた新法の制定を今国会中に議員立法で目指す方針を確認した。背景には、4月からの民法の成人年齢引き下げで、18、19歳が親権者の同意のないAV出演契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から外れ、出演を強要される被害が広がりかねないとの懸念がある。
与野党が検討している法案は、撮影内容や場所などを書面で明示したうえでの契約を義務付け、事前に承諾していても、映像公表後、一定期間は無条件で契約を解除できる内容。契約から撮影までの間と、撮影から映像公表までの間にそれぞれ一定期間を置くことも盛り込んだ。一方で、未成年者取り消し権の復活は見送る。
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