在京民放5社の2022年3月期決算が13日、出そろった。昨夏の東京五輪・パラリンピックの開催などでテレビCMが好調に推移。コロナ禍による広告減で5社とも減収減益だった前年から一転し、いずれも増収増益となった。


 フジ・メディア・ホールディングス(HD)は希望退職の募集に伴い約90億円の特別損失を計上したが、傘下のフジテレビやサンケイビルなどが好調で純利益は前年比約2・4倍の増加。テレビ東京HDは独自コンテンツの配信が好調で、配信ビジネスの売上高は同44・6%増だった。TBSHDもコンテンツ配信の売上高が同32・2%増となった。