以下一部引用
国内経済には政府、企業、家計という3つの経済主体があるが、何かをきっかけに景気が減速すれば、まずは政府が経済対策を打ち景気を浮揚させるようにする。その際に考えられるのが金融政策と財政政策だ。しかし、政府が適切な対策を打てなかった場合、デフレスパイラルに突入するリスクは急激に高まる。
政府の失政により景気が悪化すると、家計は将来を悲観し、これまで消費していた金額の一部を貯金に回すようになる。その結果、企業はモノが売れなくなるため、販売価格を下げてモノを売ろうとする。しかし、コストが下がって販売価格を下げたわけではないから、利益水準を維持するために設備投資や人材採用を控えるので、企業の成長率は低下するし、労働市場は悪化する。
更にコストを抑えるべく非正規雇用を積極的に雇うようになり、正社員の賃金も上げず、賞与も減少させていくだろう。そうなると、家計は可処分所得が減少したり、非正規雇用が増えることで将来不安は加速し、更に消費を抑えて貯金をするようになる。
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https://president.jp/articles/-/57353?page=1
