詐欺罪の構成要件
詐欺罪となるには、以下の構成要件を全て満たしていることが必要です。
詐欺罪の構成要件
①人を欺く意思をもった上での行為によって
②相手が錯誤に陥り
③財産的処分行為をすること
④財物の交付または財産上の移転があること
法律上の「詐欺罪」は、あくまでも「人を欺く意思があって相手を錯誤に陥らせ、財産処分行為がなされること」をいいます。
財物の交付を受ける時点で「欺く意思」があったことが構成要件となり、故意が無ければ成立しない犯罪です。
検察官が「欺く意思があった」ということの証明（内面意思の立証）を出来なければ詐欺罪として処罰することが出来ません。
「嘘をついた」とか「約束を守らなかった」ということが「詐欺罪」になる訳ではありません。
詐欺罪については、未遂についても罰せられます（刑法250条）。
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