日本企業「脱ロシア」の動き鈍化 ロシア事業停止4割、増加数は前月から半減 「全面撤退」相次ぐ欧米企業との温度差鮮明に
https://approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426910&preview=auto
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3カ月が過ぎるなか、ここに来てロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが鈍化している。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、5月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、4割にあたる71社で判明した。4月時点では3社が発表した、ロシア現地事業からの完全撤退を明言した企業は5月時点ではゼロだった。ただ、ロシア事業は当面継続するものの、新規投資計画の打ち切りや事業所の閉鎖など、事実上のロシア市場撤退となる動きも複数みられた。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地での事業を当面継続する企業も判明した。
