【ワシントン＝鳳山太成】米議会上院は19日、ウクライナを支援するため2022会計年度（21年10月～22年9月）に約400億ドル（約5兆2000億円）を投じる追加予算案を可決した。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。防衛に必要な軍事品や食糧などを提供する。
上院（定数100）が賛成86、反対11の超党派で可決した。3月に成立した22年度の本予算には136億ドルを計上しており、米国の支援予算は合計で500億ドルを超える。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している。議会が追加予算を手当てしたことで、バイデン政権はウクライナが必要とする武器などの提供を今後も続けられるようになる。
60億ドルを投じてウクライナ軍に武器や設備などを供与する。同国に送る軍事品の在庫を補充する予算として87億ドルを計上した。
小麦などの価格高騰に苦しむ途上国への食料支援に40億ドル超を充てる。ロシアの侵攻で打撃を受けているウクライナ政府の財政も支援する。
バイデン氏はウクライナ支援を続けるため、4月下旬に330億ドルの追加予算案を通すよう議会に求めた。議会は超党派で支援強化に賛成しており、バイデン氏の要求額を上回る規模に積み増した。
2022年5月20日 2:58
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19ENK0Z10C22A50000000
