京都府福知山市は１９日、２０２１年度に実施した地方創生推進交付金事業をめぐり、国の交付金を受け取るために提出する実績報告書に、対象事業の支出経費を誤って１桁小さく記載し、交付額が本来より５９４万円少なくなった、と発表した。経費の不足額は市が負担する。市は同日、報告書提出にかかわった職員５人を懲戒処分にした。
交付金は、福知山公立大が実施した「知の拠点」推進交付金事業のうち、市民向け生涯学習講座や研究などの経費１３２０万円を対象に、半額分の６６０万円が支給される予定だった。
市によると、同交付金事業を集約する市経営戦略課の職員が３月２８日、各事業の担当課から提出された資料に基づき報告書を作成する際、支出経費を誤って「０」が一つ少ない「１３２００００円」とパソコンで打ち込んだという。内部の確認作業で気付かないまま、４月８日に府に報告書を提出し、１４日に国から交付額の確定通知を受けた。
市は、事務処理を怠ったとして部長級男性（５６）、課長級男性（４９）、係長級男性（４０）の３人を減給１０分の１（１カ月）、主査級男性（３２）と主事級女性（２３）を戒告とした。
https://www.google.com/amp/s/www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/795630
