このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。
政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。
彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか。
「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増
金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。
これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。
20年との比較で考えると、年収1000～1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。
このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。
政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。
彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか。
「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増
金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。
これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。
20年との比較で考えると、年収1000～1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。
この結果は、前年比129.4%の伸びを見せた年収300万円未満の世帯に次いで、貯蓄100万円未満の世帯数が増加していることを示している。絶対的な金額でいえば年収300万円よりも1000万円ある方が豊かな暮らしができそうだが、なぜ世帯年収1000万円の世帯層で“高所得貧乏”が増えてしまっているのだろうか。
その理由は政府による所得制限つきの給付や、税負担が大きいことも要因となっていると考えられるが、大多数は高所得貧乏に陥らずに貯蓄ができていることを確認しておきたい。年収1000万円以上1200万円未満の2人以上世帯でも、80%以上の世帯で500万円以上、60%以上の世帯で1000万円以上の貯蓄を持っていることから、国の制度以外にも高所得貧乏に陥る要因がある。
https://www.sankei.com/article/20220521-LGHDL7ECSRPS3A4LRHSX2SJTEU//20220521-LGHDL7ECSRPS3A4LRHSX2SJTEU/
