【速報】政権幹部が「金融所得課税」で議論先送り示唆 岸田総理も直近の演説で言及せず
株式の売却益などにかかる「金融所得課税」の見直しについて木原官房副長官は、民放の報道番組で「今我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」などと語りました。議論の先送りを示唆した格好です。
金融所得課税は現在、税率が一律20パーセントで、“金持ち優遇”と批判が上がっています。岸田総理は去年の総裁選などで「選択肢の一つ」として見直しに前向きな姿勢を見せていましたが、今月5日のイギリス・ロンドンで行った演説では金融所得課税について言及していませんでした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/51287
