ロシアのウクライナ侵攻開始から３か月が近づき、プーチン政権は国民に 厭戦えんせん 気分が広がらないよう腐心している。米欧などの経済制裁により物価が上昇し、国民生活に痛みが広がってきた。政権内部では勢力バランスに変化が起きているとの見方も出ている。

　モスクワ中心部の街頭では、露軍が全域の「解放」を目指すウクライナ東部ドンバス地方の子供たちの苦境を示す写真展が開かれている。写真展は国防省系の団体が主催し、プーチン政権の主張を浸透させる狙いがある。

　年金生活者のリュドミラさん（７６）は「幼い子も苦しむ原因を作ったのは、ウクライナに介入した米欧だ。軍事作戦はやむを得ない」と話した。

　独立系の世論調査機関が４月末に発表した調査結果では、ウクライナでの犠牲の原因は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にあるとの回答が５７％を占めた。

　米欧の経済制裁により、モスクワのスーパーでは欧州からの輸入品が減った。タマネギやニンジンなどの野菜は１・５倍程度値上がりした。

　露統計局が発表した４月の物価状況によると、乳製品は前年同月比で約１・２倍に上昇。洗剤類や家電は同約１・３倍と、物価高は食品以外でも続いている。

　輸入販売業のラリーサさん（４６）は「生活は不便になり不安も大きい。早く作戦（侵攻）は終わってほしい」と嘆いた。

ロシア軍に「責任転嫁と隠蔽」横行か…侵攻長期化、「厭戦」解消に腐心 : 読売新聞オンライン
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