首都圏の住宅地価格は年率7.0％の上昇
それによると、首都圏平均の年間変動率は図表1のようになっています。新型コロナウイルス感染症が
急拡大した2020年には地価が下落しました。2020年4月調査ではまだ0.3％のアップだったのが、7月調査では
0.5％の下落、10月調査でも0.3％の下落でした。それが、21年1月調査では0.3％の上昇に転じ、
その後は4月が1.3％などと上昇率が高くなって、22年4月調査では7.0％まで拡大したわけです。
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埼玉県は21年には年間変動率が二桁台に
首都圏を東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の5地域に分けて四半期ごとの変動率の
推移を示したのが図表2です。全体としては先の図表1にあった首都圏平均の年間変動率の推移と
同じように右肩上がりになっていますが、地域によって動きにはかなりの違いがみられます。
なかでも最も変化が目立っているのが埼玉県です。図表2の折れ線グラフではブルーのラインですが、
特に21年7月、10月調査では突出した上昇率になっています。四半期単位で3％台の上昇ですから、
年間にすると二桁台のアップになります。それが22年に入って1％台、2％台に上昇率が小さくなっていますが、
それでも他の地域に比べると相対的に上昇率が高い状態が続いています。
東京都区部や神奈川県など地価水準の高い地域に比べると割安感があるなか、
浦和、大宮などが各種の住みたい街ランキングで順位を上げるなど、住宅地としての注目度が
高まってきたことが上昇圧力になったのではないかといわれています。
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後はソースで
https://biz-journal.jp/2022/05/post_296737_2.html
