元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。
「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」
事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57b1a45e58d3a567a9e271bfdcbc50b72e42b60
