政府の景気判断から「コロナ影響」外す 担当大臣が語った理由とは
政府が25日に公表した5月の月例経済報告で、国内景気の基調判断から「新型コロナウイルス」に関する記述が外れた。新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降で、景気の現状についてコロナへの言及がなくなるのは初めて。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として前月から据え置いた。
月例経済報告は政府の景気認識に関する公式見解。感染が続く中でコロナに関する記述を外した理由について、山際大志郎経済再生相は「ウィズコロナの取り組みが進み、外食や旅行など個人消費が改善した」と説明し、「コロナよりもウクライナ(危機)の影響が大きくなっていることを反映させた」と述べた。
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