国際 朝鮮半島
【ソウル＝時吉達也】韓国のサムスン電子は２５日、一昨年１０月に死去した李健煕（イ・ゴンヒ）会長の遺産に関し、相続税額が少なくとも１９兆ウォン（約２兆１７００億円）に達すると発表した。韓国の相続税収の３〜４年分に相当し、企業家の納付額として「世界的にも最高水準」（同社）となった。
発表によると、李会長の遺産はサムスングループの株式（評価額約２７兆９６００億ウォン）を含め、総額約４１兆１千億ウォン。遺族は税申告期限の今月３０日までに約４兆ウォンを支払った上で、今後５年間で分割納付を行うという。
また、遺産のうち約２兆ウォンが、感染病専門病院の建設や小児がん患者の支援目的で寄付される。李会長はグループの巨額不正資金事件発覚に伴い２００８年、同規模の私財を社会に還元する意向を示していた。
国宝１４点などを含み「李健煕コレクション」と呼ばれる美術品約２万３千点についても、国内の美術館などに寄贈するとしている。
一方、今後の経営体制に影響を与えるとして、グループ企業の株式が各遺族にどう分配されるかに注目が集まったが、この日は公開されなかった。
