5億3千万円を国に返還 手続きミス、監督責任で市長減給へ 職員7人は懲戒処分 佐倉市
2022年5月25日 21:29 | 無料公開
佐倉市役所
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新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を巡り、佐倉市の繰り越し手続きにミスがあり、市が総額約5億3千万円を国に返還した問題で、市は25日、監督責任として、西田三十五市長と石井健司副市長の給料を減額する条例改正案を6月の定例議会に提出すると発表した。減額は市長が10分の1、副市長は同20分の1で、いずれも6月から10カ月間。また、手続きを担当した職員や当時の上司ら計7人の懲戒処分も発表した。
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