厚生労働省は25日、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す雇用率について、対象となる障害者の拡大などを盛り込んだ意見書案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。
現在は含まれていない所定労働時間が週20時間未満の障害者を特例として加える方針で、雇用機会拡大につなげる。
厚労省は6月をめどに意見書をまとめ、今年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
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