立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。
提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。
本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。
堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、
「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。
党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」と表明した。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-912720.html
