https://news.biglobe.ne.jp/topics/economy/0526/37447.html
業種別では、「情報サービス」が64.6％で最も高いという結果が出ており、経済産業省が2030年までに約40～80万人のIT人材が不足すると試算するなど危惧されていたなかで、依然としてIT人材の引き合いは強い結果となったという。
帝国データバンクは、政府も人手不足の解消に欠かせないデジタル化やDXを推進していることを挙げ、将来を見据ながら人手不足の解消に向けて積極的に取り組むことは、事業継続を左右する大きなファクターとなるだろうとの見解を示している。
