［著者：Tanya Lewis］過去数十年の間、米国の子どもやティーンエイジャー、若年層における傷害による死因（一般的な死因のトップ）は自動車事故が最も多かったが、新たな分析によると、近年、1歳から24歳までの人々の傷害による死因のトップは自動車事故ではなく銃になっていることが明らかになった。
2017年に起こったこの切り替えは、自動車関連死亡事故の減少と、銃関連死亡事故の厳しい上昇の両方から生じている。2000年から2020年にかけて、1歳から24歳の年齢層における銃器関連の死亡者数は、10万人あたり7.3人から10.28人に増加したことが、疾病対策予防センター（CDC）の年齢調整データから明らかになっている。同じ期間に、自動車関連の死亡者数は10万人あたり13.62人から8.31人に減少している。
「ボストン小児病院のシニアアソシエイトであるロイス・リー氏とその同僚は、CDCのデータを分析し、New England Journal of Medicineに掲載されたこの論文で、「これらの傾向線の交差は、事故防止への協調的アプローチがいかに怪我や死亡を減らすことができるか、逆に、公衆衛生問題がそうした配慮がないといかに悪化することがあるか」を示している。
自動車による死亡者数の減少は、自動車事故の追跡と研究に向けた協調的な取り組みの成果によるところが大きい。米国議会は1970年に、人命救助と交通事故による傷害の防止を目的として、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）を設立した。NHTSAの主要な活動のひとつは、米国内の道路における自動車事故死に関する公的データベースを作成・維持し、研究者が安全性を向上させる方法を特定できるようにすることであった。
これに対し、銃器の安全性を規制するためのそのような連邦機関は存在せず、銃器による死亡を追跡するための全国データベースを開発するだけでも数十年かかったと、リー氏らは論文で指摘している。さらに、1996年から2018年まで、ディッキー修正条項と呼ばれる政府支出法案の特約が、銃による負傷を防ぐための研究に対するCDCの資金提供を事実上阻止した。それは、CDCがその資金を「銃規制を提唱または促進する」ために使用することを禁止し、その結果、同機関における銃暴力研究の凍結を招いたのである。その広範に解釈された指令は、2011年末に国立衛生研究所に拡大された。2018年、議会はディッキー修正条項を再解釈してそのような研究を認め、2019年後半にようやく資金提供が認められた。
「自動車関連の研究と介入には強固な資金がある」とリーは言う。「25年間ほぼ資金がなかった銃器研究への連邦政府の資金提供が始まったばかりだ」
リーと彼女の同僚は、子供や十代の若者の命を救うために、自動車の多くの安全性向上を評価した。自動ブレーキやサイドエアバッグ、補助椅子に関する法律、段階的免許制度などである。しかし、連邦法には抜け穴があり、多くの州では無免許販売店から身元調査もなしに銃を買うことができる。また、連邦法では、銃が子供の手に渡った場合など、過失による賠償請求に対して銃製造業者の責任を免除している。
イェール大学公衆衛生大学院の講師で、CDCの国立傷害予防管理センターの前所長であるリンダ・デグティス氏は、若者の死因の傾向に関する新しい発見は驚くことではないと言う。「私たちの環境には銃器があり、その中には子供も含まれているのですから」と、今回の分析には参加していないデグーチス氏は言う。「私たちは、子どもや若者の自動車事故による死亡者数を減らすことができましたが、それは、自動車を排除しない介入策を用いることで実現した。私たちは、銃に対して同じような戦略に焦点を合わせてこなかったのだ。
多くの専門家は、若者の銃による死亡率の高さは必然ではなく、データを集め、研究をすることで、そうした死亡を防ぐことは可能だと主張している。
リー氏らは、「自動車事故による死亡の減少が示すように、米国の子供や青少年の銃器関連死亡の高い割合を受け入れる必要はない」と書いている。
Original Article: Guns Now Kill More Children and Young Adults Than Car Crashes.
© 2022 Scientific American
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