長崎市に１９００万円賠償命令 女性記者への性暴力―地裁
長崎市の男性幹部（故人）から２００７年、取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約７４００万円の
損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、長崎地裁であり、天川博義裁判長は約１９７５万円の支払いを命じた。
天川裁判長は、男性幹部が長崎の平和祈念式典に向けた取材で会った女性記者に性暴力を振るったとし、
「職務関連性を有する」と市の責任を認定。別の市幹部が「合意の上だった」などと虚偽の情報を広めたことも認め、
「市は原告の二次被害を防止すべく指導注意しなかった」と判断した。
その上で「取材活動に支障を生じさせた」などと指摘し、慰謝料５００万円や治療費などの支払いを命令した。
判決によると、女性は０７年７月、市原爆被爆対策部長（当時）の男性から性暴力を受けた。男性は市の
内部調査開始後に自殺。女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。
女性記者は判決後に記者会見し、「ほっとした。事件の責任が長崎市側にあると
司法に判断してもらえたことに喜んでいる」と語った。
長崎市の田上富久市長は「判決文を十分に精査して対応を検討する」とのコメントを出した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000101&g=soc
