差分55cm…市の書類ミスで民家解体に 家主に2300万円賠償
藤沢市が間違った市道の道路範囲を指定したため、それに基づいて建てられた民家が取り壊されることになったとして、市は30日、所有者に対して解体や建て直しなどの費用約2345万円の損害賠償を支払うと発表した。6月市議会に補正予算案を提出する。
市建築指導課によると、取り壊されるのは、2018年にJR辻堂駅北側に建てられた民家。昨年7月に、民家の建築敷地の一部が道路用地にかかっていることが判明。本来の道路より55センチ幅が狭く、その分、民家の敷地が広くなっていたという。建築基準法違反になるため、市は民家の所有者に謝罪し、解体してもらうことで合意した。
市によると、市道の幅員などをまとめた市の書類「指定道路調書」に誤りがあった。市が14～17年にこの調査を業務委託した際、業者に市道の中心線を間違って伝えていたという。このエリアで17年以降に建てられたのはこの民家のみだった。市はこの調書の公開を停止しており、ほかの場所で同様の間違いがないか調査している。
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