【悲報】森永卓郎「なんで金持ちから取らない？」 国民負担率46.5％に疑問 [633829778]
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経済アナリストの森永卓郎が5月30日（月）、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』に出演。財務省か゛公表している国民負担率について解説した。
番組では、SNSを中心に給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつあるという話題を取り上げた。
財務省のホームページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがあり、「令和4年度の国民負担率は、
46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」
と記載されている。
森永は、「給料のほぼ半分を持っていかれているんです」とこの問題に言及。「そんなに持っていかれていないぞって思ってる方もいるかもしれませんが、
日本は保険料がすごく高いんです。例えば厚生年金の保険料は18.3％なんです。そのうち半分の9.15％は自分で、
残りの9.15%は企業が負担している。なので見かけ上、低く見えるけど実は負担が大きい」と解説。保険料など半分は企業が負担しているが、
給料は企業が決めているため、直接的ではないが一般庶民に影響があると語った。
さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、
99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、
なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。
岸田首相は、昨秋の就任前に「金融所得への課税強化」を掲げていた。これについて森永は、「私は内心、拍手していたんです。
でもここにきて金融所得の課税強化は凍結……。おいおい」と残念がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b42483409ed4233b2fde58c81800d33c533b203 >>2
払ったあとの残金で考えてみろよ
貧乏人の手取りで生活してみてから言えや 庶民の端金が数割増えたところで社会資本強化には使えないんだよ
金は持つべき者がしっかりと持って使うべきところに使われるのが正しい >>165
いかにも権威主義ジャップ土人らしい発想で嫌いではないですけど
それだと経済は進んでいかないです >>163
こないだの大竹のラジオで
同じレギュラーの室井がタワマンの上階に住んでると知って
庶民の味方ポジなんだからもっと地味にしろ言ってたわｗ 岸田は就任前に言ってたことほとんどひっこめただろ
どこのバカが支持してるの？ｗ 金融課税するなら一律ではなく
段階的にすべきだろ
それかNisaをもっと自由にするとかさ
一律にして擁護しろっていうのは金持ち擁護にしかならない 最近は投資をするは当たり前みたいな風潮作って中間層からさらに搾り取ってるね
格差は広がるばかり 元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
金持ちの税負担はフリーター以下
実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると
「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」
と反論する人もいるでしょう。インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。
しかし、これはまったくデタラメです。確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。しかし、これには、カラクリがあります。日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。 日本の税制では、富裕層の最高税率は50％です（所得税と住民税を合わせて）。最高税率50％というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。
というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。 日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い
そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。
社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。
そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40％にのぼっています。これは実質的に世界一高いといえます。「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が高くなるのは仕方がない」国民の多くは、そう思って我慢しているはずです。 しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。5億円の配当収入者ではわずか0.5％に過ぎないのです。
現在の社会保険料は、原則として収入に対して一定の割合で課せられています。たとえば厚生年金の場合は約8％です。
しかし社会保険料の対象となる収入には上限があります。たとえば国民健康保険の場合は、介護保険と合わせて約100万円です。つまりいくら収入があろうが100万円以上の保険料は払わなくていいのです。
国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1,200万円程度とされています。ということは、1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1,200万円の人の10分の1でいいのです。6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。収入が増えれば増えるほど、社会保険料は負担率は無料のように安くなっていくのです。 社会保険料の上限制度というのは、ほかの先進諸国にもありますが、欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。
が、日本の場合、サラリーマンの社会保険料は企業と社員が折半となっていますし、そもそもフリーターなどの場合は、会社から社会保険に入られないことが多く、全額自費で払っていることが大半です。
また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。
しかも日本の消費税は、ヨーロッパ諸国の間接税のような生活必需品の税率を非常に低く抑えるというような配慮もありません。だから、低所得者の消費税負担率はほぼ10％になるのです。 その一方で、富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2％になります。
つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。 金融課税をいつまで経っても累進化しないのはなんなのか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
