＜ひとまず静まっている中台情勢を見れば、日本が「有事」をネタに国防予算を強化するのは不要な装備を増やすだけ＞
このところ「台湾の民主主義防衛」とか「台湾有事への対応」など、勇ましい言葉がよく聞かれる。
5月のバイデン米大統領来日時のクアッド（日米豪印戦略対話）首脳会議やインド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足など、どれも中国封じ込めが念頭にある。
それには賛成だが、「台湾有事」については今はひとまず静まっていることを指摘したい。今年秋の中国共産党大会で、終身の「党主席」（1982年廃止）の地位を得たい
習近平（シ ー・チンピン）国家主席にしたら、台湾武力侵攻のような危ない橋は渡れない。
ロシアのように国際貿易から締め出される制裁を食らったらたまらないし、武力侵攻でしくじれば習の「昇任」どころではなくなる。
だから中国は、次期台湾総統選で中国寄りの国民党候補が当選するよう、功徳を積み工作を重ねよう、という戦略に転じた──これが、この頃指摘されているところだ。
確かに、台湾は日米にとって戦略的に重要な地理的位置にある。ここを中国が押さえると、南太平洋での有事に米艦隊が日本の基地から現場に向かうには、
台湾を大きく迂回しなければならなくなる。こうなると、日本に海軍基地を置いておく意味が激減する。
日本から米軍が撤退すると、日本は現在台湾が中国に対して置かれているような地位に立たされてしまう。
それに、台湾の人たちは自由と民主主義の社会を心から愛して、これを守りたいと思っている。だから日米は、NATO諸国まで引き込んで台湾を守る──
これが現在の日米豪の安保思想になっていて、日豪は最近にわかにNATOとの関係を強化しているのだ。
しかし待てよ、と筆者が思うのは、この頃台湾に行くと目に付くのは、都市の景観や郊外の人々の暮らしぶりが中国沿海部の大都市と比べても差がなくなっていることだ。
民進党が強い南部は中国が経済関係を絞っており、景気が悪くさえなっている。加えて、台湾の電子・半導体産業は世界で大きな地歩を築き、西側だけでなく中国企業とも事業を展開してきた。
1986年の日米半導体協定以後、日本が半導体製造から後退し、米企業は利益率の低い製造下流部分を台湾や韓国企業に外注するようになる。
これにより現在の台湾最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は半導体の受託生産で世界市場のシェア50％以上を持ち、これまで内製してきた米インテル社も最先端ものはついにTSMC詣でを始めている。
つまり、台湾の半導体産業の対米ポジションは強い。TSMCの顧客の半分以上がアメリカだから、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）との関係を切れとか、
米国内で工場を建設しろなどの要求には従うふりをしているが、その「ふり」をやめるとき、アメリカはなすすべがないだろう。
いつか台湾企業が米中双方に対して同等のビジネスを展開しますと宣言すれば、アメリカはのむしかない。
いま中国経済は不動産市場が冷え込むなど、これまでの成長を支えたエンジンが壊れつつある。もし中国経済が沈下して、中国の立場も弱くなると、
台湾は自分の提示する条件で中国との提携を強めることさえ可能になるかもしれない。
90年代後半の中台関係はまさにそうだった。そのときに日米が「台湾の自由を守れ」と叫んでも、台湾人はピンとこないだろう。
だから、「台湾有事」をネタに防衛予算を強化するのは不要な装備を増やすだけで、ゆがんだ結果を生む。日本の防衛力強化は絶対に必要だが、
予算は宇宙配備のミサイル防衛網やAI兵器、サイバー技術の開発など、日本自身の抵抗能力と技術力の強化に向けるべきだ。
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2022/06/post-98.php
