米国と中国は政治的に対立しつつ、企業、地方、消費者の間で経済的な相互依存が広がる。米政府は過度の対中依存を警戒し、安全保障や人権などの重要分野では中国経済とのデカップリング（切り離し）を図る。
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２階まで吹き抜けの広々とした空間に、黒、青、白色の３台の最新の電気自動車（ＥＶ）が並ぶ。販売員は運転席などを開けて見せ、「トランクも大きいですよ」と熱心に客にアピールしていた。４月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチにある米ＥＶ大手テスラのショールームに、客が絶え間なく訪れていた。
母親と訪れた男性客（４１）は「購入待ちの客が多く、届くまで４～５か月かかると言われた。我慢するしかない」と語り、「デザインがいいし、外車はステータスにもなる。米中対立は気にならないね」と笑みを浮かべた。発展が遅れた自治区にも、人口の大多数を占める漢族らに購買能力が高い人がいる。
米国や欧州が少数民族ウイグル族に対する「強制労働」などの弾圧が行われているとして批判を強めるなか、テスラは昨年末にショールームを開設した。
周囲には、ベンツやアウディなど、他のメーカーも出店しているが、テスラの開設は、米国で自治区からの輸入を原則として禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した直後だったこともあり、人権団体が一斉に批判した。米バイデン政権も「民間企業は新疆での人権侵害に反対すべきだ」（大統領報道官）と不快感を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220602-OYT1T50292/
