日本維新の会は2日、夏の参院選に向けた公約を発表した。出産費用の無償化や消費税、ガソリン税減税などによる物価対策が柱。自衛隊を憲法に明記する憲法9条改正も盛り込んだ。
出産費用無償化は、医療費の原則保険適用や「出産育児バウチャー（クーポン）」の支給で実現する。
現在8％の軽減税率を3％へと引き下げて物価高騰に対応。感染症法で2類相当として扱われている新型コロナウイルスを5類に引き下げると主張する。
安全保障面では、防衛費を国内総生産（GDP）比2％を目安に増額し、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」を含む議論を開始すると明記。安全性が確認できた原発については可能な限り速やかに再稼働するとした。
憲法改正は、自衛隊の9条への規定や緊急事態条項の創設を目指すとした。
