安倍晋三のTwitterより報告 [261230815]

?2BP(2000) · 2022/06/06(月) 02:43:17.47

https://twitter.com/AbeShinzo/status/1533425266089132033
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2022/06/06(月) 02:46:42.14

彼は慢性疾患のために辞任したが、すぐに国会の席に戻った。
彼は日本の政治において手ごわい存在であり続けています。

2022/06/06(月) 02:46:49.41

晋者から有料だから読めんかったわと言われる程度の忠誠心

2022/06/06(月) 02:47:04.89

安倍晋三は2012年から2020年まで、日本の歴代首相で最も長く首相を務めた。持病のため退陣したが、すぐに国会議員に復帰。現在も日本の政界で圧倒的な存在感を示している。与党・自由民主党の最大派閥を率いる。また、その政策思想の多くは、彼の在任期間を超えてもなお、生き続けている。現在の安倍首相は、アメリカの核兵器を日本が受け入れる可能性や、台湾の危機における日本の役割など、かつてはタブーとされていた話題に踏み込み、より積極的な安全保障政策の必要性を声高に主張している。

エコノミスト誌は、日本の外交・安全保障政策とその遺産について議論するため、安倍首相と現在の職場である、首相時代の多くの記念品で飾られた標準的な議員会館で面会した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように受け止められているか、日本の防衛政策はどのように進化しうるか、といった話から始まった。そして、アメリカ、中国、ロシア、韓国との関係にも話が及んだ。また、安倍首相が残した遺産や、岸田文雄現首相が「アベノミクス」と呼ばれる安倍首相の経済政策から脱却しようとしているのかどうかについても考察した。

2022/06/06(月) 02:48:34.04

以下は、インタビューの完全な記録です。分かりやすくするために翻訳し、軽く編集しています。

エコノミストウクライナ戦争は日本にどのような影響を与えたのでしょうか。日本国内でも安全保障に関する新たな議論が始まっているようですが、安全保障問題に対する世論はどのように変化しているとお考えですか。

安倍晋三：日本や日本人に与えた影響は非常に大きいと思います。まず、国連（UN）安全保障理事会は、当該国が常任理事国である場合には機能しないという現実があります。日本では、国連が力を発揮して、そうした紛争を未然に防ぐ、あるいは紛争が起こってから対処するように働きかけるという考え方が主流だった。

しかし、日本人は、ある国が決意を固めれば、侵略、侵略行為が実際に起こりうるという現実を直視しなければならなくなった。しかも、P5の国が核の脅しをかけてきた。

2022/06/06(月) 02:50:15.66

>>4
アベノミクスからの脱却で草

2022/06/06(月) 02:50:46.60

そのような中で、国を守るためには、自分たちの努力と意志が最も重要であることに気づかされます。武器を送ってくれたり、支援してくれる国はあっても、同盟国以外で一緒に戦ってくれる国はないのです。

ほぼすべてのメディアの世論調査によると、防衛費の増額を支持する声が上がっています。これは大きな変化です。核兵器について議論することについては、ほとんどすべての報道機関の世論調査で、この話題について「議論すべき」と考える人の数が「すべきでない」と考える人の数を上回っていることが示されています。

エコノミスト誌自民党は、防衛費の目標をGDPの2％とすることを提案しています。歳出増というと、買い物リストの一番上にあるのは何でしょうか？

2022/06/06(月) 02:52:00.30

安倍晋三：まず、機関銃の弾丸からSM-3やPAC3などの（地対空ミサイル）システムのミサイルに至るまで、弾薬の資金が不足しています。また、整備にかかる予算もまったく足りていません。例えば、自衛隊の兵舎や宿舎の建て替え計画がずっと先送りにされているので、建物はかなり傷んでいます。これは隊員の確保という点では大きなマイナス要因です。また、F-35（戦闘機）をはじめ、さまざまな防衛装備品の契約がすでに結ばれています。すでに契約しているものを前倒しで獲得することが必要だと思います。

同時に、サイバー、宇宙、電磁波などの新領域の技術革新を推進するため、研究開発費を大幅に増やす必要があります。これらの分野の予算を増やすことは、日本の経済成長にも貢献すると考えています。アメリカの国防予算は約100兆円です。その投資は、アメリカの成長を推進するエンジンの一つです。

2022/06/06(月) 02:52:12.44

大丈夫！歴史には残るから

2022/06/06(月) 02:53:20.60

https://i.imgur.com/vz5mUya.jpg

2022/06/06(月) 02:53:45.88

エコノミスト最近、核シェアリングの問題を提起されましたね。日本にとって核シェアリングはどのようなメリットがあるのでしょうか。

安倍晋三: 正確には、私は日本が核シェアリングを行うべきだとは言っていない。しかし、政治家も含めて多くの日本人は、核兵器のシェアリングがあることを知らない。ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダなどは、自国に核兵器を配備し、自国の軍隊がそれを落とすことで抑止力を確保している。私が言いたかったのは、その現実を議論することをタブー視してはいけないということだ。

核抑止力をどう考えるか、警鐘を鳴らすきっかけにしようということだ。日本は現在、拡大抑止の下にあり、アメリカの核の傘の下で核抑止力を持っている。ドイツが核兵器の共有化を決めたとき、当時の首相は「アメリカに全面的に任せて自国の安全保障を確保できるのか」と悩んだという。

拡大抑止の現代において、戦術核が使われた場合も含めて、いつ、どのように核で報復するかということを日米で話し合ってほしい。その際、日本も意思決定に参加できるようなシステムを考えるべきだろう。そうすれば、アメリカが日本のために核兵器で報復することがより現実的になり、抑止力を高めることができる。

2022/06/06(月) 02:54:16.95

安倍晋三

2022/06/06(月) 02:55:07.37

日本は3つの核保有国に囲まれているのが現実です。ロシア、北朝鮮、中国である。北朝鮮は最近icbm実験に成功し、アメリカの本土を射程圏内に入れたことになる。したがって、アメリカは、日本のために北朝鮮に戦術核を打ち込む決断をする際には、北朝鮮による核攻撃のリスクを考慮しなければならない。

もし北朝鮮が、アメリカは報復してこないと思えば、日本への核攻撃のリスクは高まります。それを信じさせてはならない。そのためには、日本とアメリカが徹底的に話し合い、アメリカが我々のために報復することを明確にすることが重要です。

2022/06/06(月) 02:56:50.01

エコノミストアメリカの長期的な信頼性をどの程度心配していますか？

安倍晋三：日本が米軍基地を抱え、空母に母港を与えているからこそ、アメリカはインド太平洋地域でのプレゼンスを維持し、前方展開戦略を実行できるのです。

中国は今後も軍事力を拡大していくでしょう。もちろん、日本だけでは中国の軍事力に対抗できないので、日米が協力してバランスを取る必要があります。だからこそ、私は政権時代に集団的自衛権の解釈を変え、安保法制を作り、日本とアメリカが緊密に協力してそのような事態に対処できるようにしたのです。しかし、日米同盟はアメリカにとっても、特にインド太平洋地域における影響力を維持するために不可欠なものです。

2022/06/06(月) 02:58:52.42

エコノミスト現在のアメリカを見ると、内部分裂や世界から退却する傾向が見られます。それが心配なのでしょうか？

安倍晋三：アメリカでは伝統的に、共和党が同盟国を大切にしてきました。しかし、（ドナルド・）トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」政策のもと、同盟国に対して多くの要求をしたことは事実です。私はトランプ大統領に、日米同盟がいかにアメリカに利益をもたらすかを説明するのに多くの時間を費やしました。

彼のスタッフは、より伝統的な、共和党の安全保障観を持っているようでした。その結果、トランプ大統領も日米同盟の意義を理解してくれたのだと思います。もちろん、オバマ政権以降、アメリカ軍は「世界の警察官」としての役割を果たさなくなりました。その中で、志を同じくする国々は協力する必要があります。しかし、私はやはりアメリカが主導権を握らなければならないと考えています。

日本は理想郷を語りたがります。しかし、軍事的なことはすべてアメリカ任せという姿勢は改めなければなりません。日本は平和と安定に責任を持ち、そのためにアメリカと一緒になって最大限の努力をしなければならないのです。

2022/06/06(月) 03:00:26.38

エコノミストあなたはウラジーミル・プーチンと27回ほど会いましたね。今、プーチンと付き合う上で、どのようなアドバイスがありますか？

安倍晋三：この状況で残された選択肢は多くないと思う。プーチンの性格を分析する方法はたくさんありますが、彼は権力を信じると同時に現実主義者でもあると思います。理想を追い求めるタイプでもなければ、思想のために犠牲を払うタイプでもない。

侵攻前、ウクライナを包囲していたときなら、（戦争を回避することは）可能だったかもしれない。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自国はNATOに加盟しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせれば、戦争を回避できたかもしれない。これが難しいことは理解しています。おそらくアメリカの指導者ならできたでしょう。しかし、当然ながら（ゼレンスキーは）拒否するだろう。

しかし、こうなった以上、ウクライナに寄り添い、ロシアの侵略に徹底的に反対するしか道はないと思うのです。それが、第二次世界大戦後につくった国際秩序を守る道だと思います。

2022/06/06(月) 03:02:29.54

エコノミストプーチンに多くの政治資金と時間を費やしたことを後悔しているか？

安倍晋三：まったくない。北の脅威を減らし、南西に軍を置くべきだと思ったからです。平和条約を締結し、4島の問題を解決するために交渉するのが私の責任だと考えていました。多くのロシア人は、北方領土を日本に返還することに圧倒的に反対している。その中で、確固たる基盤を持たない指導者が4島の問題を解決するのは難しい。私は、プーチンが適任だと考えていた。日本と平和条約を締結することの中長期的なメリットを理解してくれていると思ったからです。

シンガポールで合意し、ブエノスアイレス会談でも進展があった。しかし、残念ながら、彼でも完全な独裁権を持っているわけではなく、すべてを決めることはできない。彼は強い反対を前にして躊躇したのだと思う。彼以外のほとんどの人が平和条約に反対、あるいは領土問題解決のための交渉を進めることに反対していたのです。また、支持率が低下していたことも関係しているかもしれない。

2022/06/06(月) 03:04:39.85

エコノミストロシアと中国の関係をどのように捉えていますか。"限りない友好 "と言われています。あなたにはどのように映りますか？

安倍晋三：中国もロシアも、戦後確立された秩序に対するチャレンジャーになりつつあります。ここ数年、両国はインド太平洋地域や地中海で合同軍事演習を行っています。昨年は、中国とロシアの艦艇が日本列島を一周する演習もありました。そのような中で、私は中露の連携をできるだけ崩そうと考えました。

経済力という点では、中国の方が断然心配です。現状を考えると、ロシアは力を失い、中国のジュニアパートナーになる可能性が高い。

2022/06/06(月) 03:06:34.90

エコノミスト韓国の新政権は、同国との関係修復の機会を開くか？

安倍晋三：チャンスはあると思います。安全保障の面では、ユン（・ソクヨル）新大統領は、日韓、そして日米韓の協力が非常に重要であることを理解しているようです。先日、彼らの政策協議団に会いましたが、彼らから聞いた話からそう考えています。

慰安婦合意の問題、あるいは徴用工の問題については、条約や日韓の約束に基づいた対応を十分に行うことが重要だと思います。[2015年、日本と韓国は、第二次世界大戦中に日本帝国軍によって売春を強制された韓国人女性の婉曲表現である「慰安婦」をめぐる紛争を解決する合意に達した - The Economist].

2022/06/06(月) 03:08:11.11

エコノミスト誌では、彼らが先手を打つ必要があるのですね。

安倍晋三：慰安婦合意は、（韓国の）朴槿恵前大統領が「最終的」「不可逆的」という理由で、すでに合意していました。しかし、（後任の）文在寅大統領はその後、合意を覆してしまった。合意内容を元に戻してほしい。

エコノミスト岸田内閣の「新資本主義」はアベノミクスからの脱却か？

安倍晋三：「新・資本主義」の中身はまだよく分からないので、コメントすることはできない。しかし、現在の日本の経済状況を考えると、（アベノミクスの）「3本の矢」である大胆な金融政策、基礎的財政政策、成長戦略以外に有効な政策はないと思っている。

2022/06/06(月) 03:10:07.17

エコノミスト任期を振り返って、あなたの遺産は何だと思いますか？

安倍晋三：アベノミクスによって、完全ではないかもしれませんが、デフレから脱却することができ、400万人以上の雇用を創出し、経済を成長させることができました。また、憲法解釈を変更し、基本的自衛権の行使を可能にしたこともレガシーです。また、「自由で開かれたインド太平洋」という大きなビジョンも示しました。最後に、tpp[アジアの多国間貿易協定 - The Economist]とeu-Japan epa[日本とEUの二国間貿易協定 - The Economist]は、ハイレベルで高水準の[貿易]ルールに基づくオープンで自由な経済圏の創設に貢献したのである。

2022/06/06(月) 03:11:45.55

エコノミストあなたの政権は、憲法を正式に改正することなく、日本の安全保障政策と自衛隊に関する法律に多くの変更を加えました。その変更は十分だったのでしょうか？

安倍晋三：憲法を解釈変更したことで、日米同盟が相互扶助の関係に進化することができた。その意味で、エポックメイキングなことでした。例えば、この法律があったからこそ、台湾の状況に対応することができるようになったのです。[従来、自衛隊は日本への直接攻撃にのみ武力行使が可能だったが、安倍政権での法改正により、国境を越えた集団的自衛権の行使が可能になり、台湾で起こりうる危機の際に日本がアメリカを支援する可能性が出てきた - The Economist] と。

2022/06/06(月) 03:12:45.65

エコノミスト最近、あなたは「台湾の有事は日本の有事」と発言されました。日本の国民はそのような考えを共有していると思いますか？

安倍晋三：日本と台湾は100kmしか離れていない。台湾に武力攻撃があった場合、中国は制空権を確保するために日本の領空に入らなければなりません。それは間違いなく平和安全法制上の「危機的状況」を誘発し、米軍への後方支援になる。台湾では多くの日本人が企業活動をしています。このことは、多くの日本人によく理解されると思う。

2022/06/06(月) 03:14:10.08

終わり
ながいよ

2022/06/06(月) 03:16:12.83

成長戦略が必要、財政再建も必要というのは、それが急務だという課題であり、その課題をどうにかする政策ではない。
大胆な金融政策しか残らないようであれば日銀以外の行政は何やるべきなんだと

2022/06/06(月) 03:35:08.17

もう顔が面白い
悔しいけど憎めないわなんか

2022/06/06(月) 04:19:05.30

一応、経済大国の首相経験者だしインタビューもおかしくはないはずだが
何故か小馬鹿にしたニュアンスを感じてしまうな……

2022/06/06(月) 04:31:50.90

>>17
プーチンが狂った独裁者じゃないとでも言いたいのかこいつ