日銀の黒田東彦総裁は７日、参院財政金融委員会で「強力な金融緩和を粘り強く続けることで、わが国経済をしっかりと支え、２％の物価安定目標の持続的・安定的な形での実現を目指す」と述べた。米国をはじめ各国の中央銀行がインフレ抑止に向け利上げを急ぎ、為替市場で低金利の円が売られる中でも、従来の立場を改めて強調した。
黒田氏は日本経済について「（新型コロナウイルス）感染症による落ち込みからの回復途上にある」と述べ、緩和継続の重要性を訴えた。
６日の共同通信きさらぎ会で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことについては「単に物価だけが上がればよいと考えているわけではない。賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及した」と釈明した。発言が不適切だったかどうかを問われ「１００％正しかったかというと、ためらうところもある」とも述べた。（共同）
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