みずほ銀行の加藤勝彦頭取(57)は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、同行が提供するスマートフォン向けアプリについて
「利用者を今後2年間で1.5倍にする」との目標を明らかにした。デジタルを介して金融サービスを広く提供する戦略を推進する。
昨年2月以降相次いだシステム障害に関しては、再発防止の取り組みを徹底し、信頼回復に努める考えを強調した。

アプリについて、加藤氏は「邦銀での取引のメインツールになる」と述べた。今後は海外送金の機能を追加するなどし、利便性をさらに高めていくという。

企業や自治体向けに、特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービス「ハウスコイン」のシステム構築を今月開始する計画も明らかにした。
加藤氏は「みずほがシステムを提供し、セキュリティーにも対応するという機能にニーズはある」とし、デジタル金融サービスを拡大する方針を明確にした。

システム障害の再発防止の徹底に向けては、「安定的な業務運営に継続的に取り組む」と述べた。加藤氏自ら営業店の全ての従業員とオンラインで意見交換を開始。
「われわれが取り組むべき課題などをみんなで話していくことも私の責任だ」と強調し、行員同士のコミュニケーションの活性化に努める考えも示した。

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