ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年3月7日からロシアでの事業を停止していた大手IT企業のIBMが、ロシア事業を段階的に縮小し現地の従業員への給与支払いも打ち切ることを発表しました。IBMは、事業停止後もロシアの従業員に給与を支払い続けていました。
Update on IBM’s Business Operations in Russia
https://newsroom.ibm.com/Update-on-IBMs-Business-Operations-in-Russia
IBM begins laying off its entire Russian workforce | Engadget
https://www.engadget.com/ibm-pulls-out-of-russia-terminates-workforce-213043951.html
IBMの会長兼CEOであるアービンド・クリシュナ氏は、2022年6月7日に社内メモを公開し、その中で「ウクライナ戦争の影響は高まる一方であり、その長期的な影響に関する不確実性が高まる中、私たちはロシアにおけるIBMの事業を秩序ある整理により縮小することを決定しました。
このプロセスは即日開始され、当社の現地従業員は分離される予定です」と述べて、ロシアの従業員との雇用関係を終了させる考えを明らかにしました。この社内メモは、公開に先立って5月30日に全世界のIBM関係者に通達されていました。
発表によると、IBMは3月7日にロシアでの事業を停止して以降も、長期的な可能性を見越して現地の従業員への給与支払いを続けていたとのこと。
しかし、制裁によりロシアの銀行との取引ができなくなったため、同社が現地の従業員に給与の支払いを継続することが困難になっていることが報じられていました。
